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当事務所は、プライバシーポリシー/個人情報保護方針の策定・作成サービスを全国対応で提供しています。また、プライバシーポリシー/個人情報保護方針の策定・作成を通じ、取引の設計に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

個人情報を含むデータの利用・提供、匿名加工情報/仮名加工情報の作成・作成外部委託・提供、及び個人情報に関するそれらデータの分析/解析などの取引設計、契約書・利用規約の作成についてもご相談下さい。

本ページのコンテンツ
■プライバシーポリシー/個人情報保護方針を策定する意義
■自社用プライバシーポリシー/個人情報保護方針の作り方
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書や利用規約のオーダーメイド

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以下のページもご覧下さい。
ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約の作成
生成AI・データ分析に関する取引設計、契約書作成
データベース利用契約書、使用許諾契約書の作成
ＩＴ・システムの取引設計、契約書・利用規約の作成

プライバシーポリシー/個人情報保護方針の策定には、以下のような重要な意義があります。

法令遵守（コンプライアンスの確保）
企業や団体が個人情報を取得・利用する際、個人情報保護法などの法令に基づき、利用目的や管理方法を明確にし、顧客/ユーザーに通知または公表することが義務付けられています。
プライバシーポリシーを策定・公表することで、これらの法的義務を効率的かつ確実に履行できます。

透明性の確保と顧客/ユーザーへの説明責任
どのような個人情報を、どのような目的で、どのように取り扱うのかを明示することで、顧客/ユーザーに対して自社の情報管理体制の透明性を示すことができます。
これにより、顧客/ユーザーは自分の情報がどのように扱われるかを理解し、安心してサービスを利用できるようになります。

顧客/ユーザーとの信頼関係の構築
プライバシーポリシーを通じて、情報の取り扱いについて誠実に説明することで、ユーザーからの信頼を獲得できます。
企業の信頼性やブランドイメージの向上にもつながります。

リスク管理・トラブル防止
個人情報の取り扱いに関する方針を明文化し、社内外に周知することで、情報漏洩や不正利用などのリスクを低減できます。
また、利用目的や第三者提供の有無などを明確にしておくことで、ユーザーとのトラブルや法的紛争の予防にもなります。

プライバシーマーク（Pマーク）など認証取得の前提
個人情報保護に関する第三者認証（例：プライバシーマーク）を取得するためにも、プライバシーポリシー/個人情報保護方針の策定・公開は必須条件となっています。

ビジネスのグローバル化・規制対応
日本国内だけでなく、欧州GDPRなど海外の個人情報保護規制にも対応するため、プライバシーポリシーを整備しておくことが求められます。

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プライバシーポリシーの策定は、単なる「書類作り」ではなく、法令遵守・透明性の確保・ユーザーの信頼獲得・リスク管理・国際的な規制対応など、現代のビジネスにおいて不可欠な役割を持っています。個人情報を扱う事業者にとっては、プライバシーポリシーの策定と適切な運用が、事業の持続的な発展と社会的信用の基盤となります。

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個人情報保護に関する参考HP

個人情報保護委員会

経済産業省 > 個人情報保護

自社に適したプライバシーポリシーを作成するためには、以下の手順とポイントを押さえることが重要です。

自社の個人情報の洗い出し
まず、自社がどのような個人情報（顧客情報、従業員情報、取引先情報など）をどのような方法で取得・保有しているかを洗い出します。

利用目的の明確化
取得した個人情報をどのような目的で利用するのかを、できる限り具体的に特定し、明記します。「サービス向上」などの抽象的な表現は避け、顧客/ユーザーが予測できる範囲で記載することが求められます。

管理方法・安全対策の記載
個人情報をどのように安全に管理するか、社内の管理体制やセキュリティ対策についても記載します。

第三者提供・共同利用の有無とその内容
個人情報を第三者に提供する場合やグループ会社等と共同利用する場合、その範囲や目的、手続きについて明確に記載します。

開示・訂正・削除等への対応方法
顧客/ユーザーからの情報開示請求や訂正・削除依頼への対応方法、連絡先を明記します。

プライバシーポリシー/個人情報保護方針の公表場所と更新手続き
ウェブサイトのトップページなど、顧客/ユーザーがすぐにアクセスできる場所に掲載し、内容変更時の手続きや告知方法も定めておきます。

テンプレートの活用と専門家への相談
ひながた/テンプレートを参考にしつつ、自社の実情に合わせてカスタマイズする必要があります。法改正や業務内容の変化にも注意が必要です。
なお、安易なひながた/テンプレートの利用はトラブルのもとになるため、必ず自社の実態を反映した内容にし、必要に応じて専門家の力も借りてください。

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この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
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→ データ提供・利用許諾契約書_保有個人データ
※データ（保有個人データ）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。
→ データ提供・利用許諾契約書_匿名加工情報
※データ（匿名加工情報）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「匿名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第６項）である旨を規定しています。
※特定の個人を識別することができる「個人情報」は、取引の対象となるデータから除外されます。
→ データ提供・利用許諾契約書_仮名加工情報
※データ（仮名加工情報）を提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「仮名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第５項）である旨を規定しています。
※「仮名加工情報」については、個人情報保護法上、あくまでも社内利用や委託、事業承継、又は共同利用での提供が想定されている旨、注意が必要です。
→ データ収集分析業務委託契約書_ビッグデータ,オープンデータ(生成AI分析対応)
※事業者が、データの収集分析に関する業務をデータ収集分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※収集分析の対象となるデータとして、ビッグデータや取得可能なオープンデータ等の既存データ等を活用すること、調査の手法、対象範囲、サンプル数については統計学的に有意であることとしています。（末尾の「仕様書」サンプルを参照。）
※データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ データ分析業務委託契約書_保有個人データ(生成AI分析対応)
※データ（保有個人データ）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「保有個人データ」である旨を規定しています。
※「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ データ分析業務委託契約書_匿名加工情報(生成AI分析対応)
※データ（匿名加工情報）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「匿名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第６項）である旨を規定しています。
※特定の個人を識別することができる「個人情報」は、取引の対象となるデータから除外されます。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています
→ データ分析業務委託契約書_仮名加工情報(生成AI分析対応)
※データ（仮名加工情報）を提供する事業者が、そのデータの分析業務をデータ分析事業者に委託するための契約書です。
※あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。
※取引の対象となるデータは「仮名加工情報」となるよう適切に加工されたもの（個人情報保護法第２条第５項）である旨を規定しています。
※「仮名加工情報」については、個人情報保護法上、あくまでも社内利用や委託、事業承継、又は共同利用での提供が想定されている旨、注意が必要です。
※データ分析事業者は、自ら選定した生成AIを用いた分析もできるものとしています。
→ 外注先AI・データ分析エンジニア向け_業務委託基本規約
※AI・データ分析に関する業務を外注する会社が、外注先のAI・データ分析エンジニア（データエンジニア,データアナリスト,データサイエンティスト, etc.）に対して継続的に業務を委託する際に、その基本的条件を規定するための「業務委託基本規約」です。
※多数のデータエンジニア,データアナリスト,データサイエンティスト, etc.と取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
※「請負の性質を持つ業務」と「委任の性質を持つ業務」の双方に対応する内容としています。
※業務を遂行する際に生成AIを利用する際の取扱いについて規定しています。
※個別契約書のサンプルもお付けしています。
→ データ提供・利用許諾／IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)
※データを提供・利用許諾する事業者と当該データを利活用する事業者との間で締結する契約書、ならびにデータの提供・利用許諾をサービス内容としたクラウドサービスの利用規約です。
※経済産業省『AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版』に基づき作成しています。
※取引されるデータに「個人情報」は含まれない場合、及び「個人情報または匿名加工情報」が含まれる場合の双方に対応しています。
※データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。
※提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。

１．契約書作成のご相談

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。

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２．当事務所からの返答

メール／電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

３．正式依頼

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
（必要に応じ、お見積書をお送りします。）

４．「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
　ご利用頂ければ幸いです。

５．ご利用代金（報酬）のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
（契約書案文の納品前または納品の際に、口座番号等をご連絡いたします。）
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。