不動産賃貸借契約書 〜事業用土地賃貸借契約書〜
当事務所は、事業用土地賃貸借契約書を、お客様の意向にそって、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成しています。
ここでは、この契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。
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第三者が所有する土地を借り、店舗等の事業用建物を建てて事業を行う際、土地所有者との間で 事業用借地権を設定するケースがあります。 この場合、事業用土地賃貸借の契約に関する公正証書を作成する必要があります。
参考：日本公証人連合会HP （ 公証事務Q&A > 土地建物賃貸借> 事業用借地権）
事業用借地権とは
・もっぱら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として、 １０年以上２０年以下の存続期間を定めて設定される借地権（借地借家法２４条）。
・借地借家法における契約の更新、建物の再建築による期間の延長及び借地権者の 建物買取請求権の規定が適用されない。
事業用建物の例
・ファミリーレストラン、コンビニエンスストア、ディスカウントショップ、ホテル、学校
（賃貸マンションや社宅は居住用であり該当しない。）
事業用借地権設定による土地所有者の主なメリット
・普通借地権設定契約では、賃貸借期間は30年以上にしなければならないが、 事業用借地権を設定すれば賃貸借期間を短く（10年以上20年以下）にすることができる。
・契約が更新されないので、貸した土地は必ず返ってくる。（希望により新たな契約設定も勿論可能）
・建物を自分で建築したり所有する必要がない。（建物を用意するのは借地人側）
・契約期間満了時に、建物を買い取らなくてもよい。（原則、建物は取り壊され更地で戻ってくる）
事業用借地権設定による借地人の主なメリット
・契約期間満了時に土地を返す約束をするので、土地所有者から土地を借りやすくなる。
・自分で建物を用意するので、目的に応じた建物を建築できる。
・土地の購入もしくは通常の土地賃貸借に比較し、一般的には安い。
公正証書について
・借地借家法第２４条２項により、事業用借地権の設定を目的とする契約は、 公正証書によってしなければならないとされています。
・公正証書の作成手続きは、以下のとおりです。
(1)公正証書の内容にしようとする契約文書を用意する
(2)当事者を確認するための資料を用意する
(3)当事者の全員が公証役場に出向く （代理人でも可、ただし双方代理は原則不可）
(4)公証人に公証してもらう内容を伝える
(5)公証人によって公正証書が作成される
(6)作成された公正証書の内容を当事者が確認し押印する
ご参考：日本公証人連合会HP （ 公証事務Q&A ＞ 公正証書とは
公正証書作成のため準備する資料等について ＞ 手数料 ）
契約書例
事業用土地賃貸借に関する合意書
事業用土地賃貸借契約公正証書
（公証人による公証を、別途、公証役場で行って頂く必要があります。）
ＴＩＰＳ
印紙税に関する注意点 （詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい）
不動産賃貸借契約書は課税文書です。
事業用借地権
もっぱら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として、１０年以上２０年以下の
存続期間を定めて設定された借地権（借地借家法２４条）。 契約の更新、建物の再建築による
期間の延長及び借地権者の建物買取請求権の規定が適用されません。
善管注意義務 （ぜんかんちゅういぎむ）
善良な管理者の注意義務（民法第400条）のこと。その人の職業や社会的地位等から考えて
普通に要求される程度の注意。動産賃貸借契約における借主も、この義務を負います。
双務契約 （そうむけいやく）
当事者の双方が相互に対価的関係にある債務を負担する契約。
委任契約は双務契約です。この他、請負契約、売買契約、賃貸借契約などが双務契約にあたります。
これに対し、一方の当事者のみが債務を負う契約は片務契約（へんむけいやく）と呼ばれます。
贈与は片務契約にあたります。
消滅時効 （しょうめつじこう）
権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。
所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかります。債権は、民事は10年・商事は5年、
それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です（例外もあります）。
契約書のオーダーメイド（全国対応、オンライン完結可能）
１．契約書作成のご相談
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電話、LINEでのご相談もお待ちしております。
電話｜ 050-3693-0133 , 090-4499-0133（年中無休 9時-20時）
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お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。
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契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
４．「契約書」の納品
契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。
→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。
→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。
→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。
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→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
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和文契約書の英訳、英文契約書の作成
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→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。
英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳（和訳）を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。
日本進出 ローカライズ支援
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→契約書・利用規約などの翻訳（和訳）を含むローカライズを支援いたします。
以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。
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【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります（したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります）。
和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。（お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。）
取引設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイス
MBA(経営学修士)×法務のプロが、単なる代書ではない「事業戦略」を描きます
契約書は、トラブルを防ぐための単なる「防具」ではありません。利益を最大化し、事業を加速させるための「武器」です。 当事務所では、契約書や利用規約を作成するにあたって、ご依頼者様のビジネスモデルをヒアリングした上で、最適な取引スキーム（仕組み）自体を設計・提案するコンサルティングを行っています。
当事務所のコンサルティング・アドバイスの特長
1.「書く」手前の「取引設計」から参画
「業務提携をしたいが、どのように役割分担と収益配分を決めればよいか」「新しいWEBサービスを始めたいが、法的にクリアで収益性の高いモデルはどれか」。当事務所代表はMBA（経営学修士）を保持し、大手企業知的財産部、中堅企業社長室での経験を有しています。単に行政書士として書類を整えるだけでなく、ビジネスの「商流」「キャッシュポイント」「知財戦略」を深く理解し、事業としての成功確率を高めるための取引設計を行います。
2. 最新の「生成AI」×「専門家の知見」による圧倒的な網羅性
「AIで作った契約書は不安」という声がありますが、「人間だけのチェック」もまた、主観や見落としのリスクを孕んでいます。当事務所は、最新の生成AIを積極的に利活用し、リスクパターンを網羅的に洗い出します。その出力結果に対し、経験豊富な専門家が修正を施し、更にビジネスの文脈（コンテキスト）を加味して最終判断を下すことで、「AIの網羅性」と「人間の戦略眼」を融合したサービスを提供します。
3. ニッチ産業から国際契約まで、全方位に対応
520種類以上の契約書ひながたを作成・販売してきた実績により、飲食・美容・治療・店舗運営といった一般的な業種はもちろん、インフルエンサー・エンタメ・ナイトワーク等におけるニッチな業種、さらに最新のIT/Web3.0ビジネスまで、多様な業種の勘所を押さえています。 また、国内の契約にとどまらず、英文契約書の作成や日本進出ローカライズ（翻訳・現地化）にも対応しており、グローバルな視点でのアドバイスが可能です。
4. 対話（ミーティング）によるオーダーメイド・ソリューション
当事務所では、メールやチャットツールで完結させる契約書作成代行の他、ミーティング（対面・オンライン）を重視しています。 「何がリスクかわからない」「事業の将来像まで相談したい」という経営者様・事業者様と膝を突き合わせ、潜在的な課題を掘り起こすことで、真に実効性のある契約書を作成します。（対面の場合、通常はグラングリーン大阪の会員制共創施設にて承っています。）
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※この記事の監修者：行政書士 岡田旭（MBA）
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