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当事務所は、フリーランス（個人事業主）の薬剤師が必要とする、業務委託契約書などの契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

本ページのコンテンツ
■フリーランス薬剤師の業務内容
■薬局経営者が薬剤師と締結する契約書
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書や利用規約のオーダーメイド

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以下のページもご覧下さい。
薬局業界の取引設計、契約書作成
美容医療サービス/美容クリニックの契約書
フリーランス・開業助産師の取引設計、契約書作成
メディカルサービス法人/ＭＳ法人の契約書

フリーランス（個人事業主）として働く薬剤師の業務内容には、以下のような事例があります。 正社員や派遣と比べて業務内容自体は大きく変わりませんが、働き方や契約形態、業務の幅に特徴があります。

【主な業務内容の事例】

調剤業務
病院やクリニックからの処方箋に基づき、患者ごとに薬を調剤します。フリーランスの場合、複数の薬局や医療機関で業務を経験でき、さまざまな症例や薬剤に触れることが可能です。

服薬指導
患者に対して薬の効果や副作用、飲み合わせなどについて説明し、安心して服用できるようサポートします。勤務先によって扱う処方箋の種類が異なるため、幅広い知識と経験が求められます。

薬剤管理指導
患者のお薬手帳や服用状況、副作用の有無を確認し、必要に応じて医師や他の医療従事者と連携して薬物療法の調整を行います。患者の自宅や介護施設に訪問して指導するケースもあります。

その他の業務
薬局の運営補助、地域の健康相談、学校薬剤師、医薬品開発、メディカルライター、講演やセミナー講師、SNSやブログでの情報発信など、薬剤師資格や専門知識を活かした多様な仕事が可能です。

【実際の事例】
・複数の薬局で短期間ずつ勤務し、各薬局のオペレーションやスタッフの力量を学びながら働く。
・業務委託契約で薬局と直接契約し、柔軟なスケジュールで働く。
・メディカルライターや講師として活動し、薬剤師業務以外にも専門知識を活かした副業を展開。
・SNSやブログで情報発信し、企業案件や監修業務を受託する。

【フリーランスとして働く薬剤師の特徴】
・働く場所や時間を自分で選べるため、柔軟な働き方が可能。
・自分の専門性や興味に応じて業務の幅を広げやすい。
・契約や報酬の交渉、経理・確定申告などの事務作業は自分で行う必要がある。

フリーランス（個人事業主）の薬剤師と「雇用契約」でなく「業務委託契約」を取り交わす目的は、 人件費削減の場合もあるかと思います。しかし一方で、独立志向があって実績に応じた収入を求めている薬剤師にとっては、 従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主として働ける「業務委託契約」の方が向いているといえます。

ただし、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーランス）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『営業所内で働いているフリーランス（個人事業主）の薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。

ご参考：業務委託契約書（個人事業主：フリーランス向け）

当事務所は、フリーランス（個人事業主）としての薬剤師と締結する業務委託契約書を作成いたします。

このページに関連する書式（ひながた）をピックアップしました。
この書式を基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承っております。
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大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。

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→ 薬剤師業務委託 基本契約書＋個別契約書(在宅業務にも対応)
※薬局,ドラッグストア,診療所,病院などの運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書です。
※薬剤師に「在宅業務（在宅患者訪問薬剤管理指導、居宅療養管理指導に関する業務）」を委託する場合の規定も記載しています。
※薬剤師に「在宅業務の導入に関する指導（コンサルティング）的な業務」を委託する場合の規定も記載しています。
→ 薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)
※薬局に特化した店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の契約書です。
※薬局の運営を第三者に任せる場合に。
→ 薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)
※薬局に特化した店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の契約書です。
※薬局の運営を第三者に任せる場合に。
→ 店舗営業譲渡契約書(個人から個人)
※美容室,飲食店,衣料品店,薬局,治療院など店舗営業の譲渡契約書ひながたです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。
→ 営業譲渡契約書(個人から法人、法人成り)
※個人事業主が、その営業を法人に譲渡する場合の「営業譲渡契約書」です。
※個人事業主が法人成りする場合にも使用できます。
※法人側における、議案「営業全部の譲受に係る契約承認の件」に係る臨時株主総会議事録のひながたもお付けしています。
→ 事業譲渡契約書(法人から個人)
※法人が、その事業を個人（個人事業主）に譲渡する場合の「事業譲渡契約書」です。
※例えば、ある店舗の事業を、独立する店長に譲渡する場合に使用できます。
※事業を譲渡する法人における、議案「事業の譲渡に係る契約承認の件」の臨時株主総会議事録のひながたもお付けしています。
→ 事業譲渡契約書(法人から法人)
※法人が、その事業を法人に譲渡する場合の「事業譲渡契約書」です。
※事業を譲受する法人と事業を譲渡する法人のそれぞれにおける、議案「事業の譲受に係る契約承認の件」と議案「事業の譲渡に係る契約承認の件」の臨時株主総会議事録のひながた２つもお付けしています。
→ ＥＣサイト事業譲渡契約書
※「ＥＣサイト事業譲渡契約書」のひながたです。
※「事業譲渡契約書」のひながたに、ＥＣサイトの項目を記載しています。
→ 業務提携契約書(サービス系)
※業務提携契約書のひながたです。個別契約書サンプルもつけています。
※サービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。
→ 共同事業契約書、共同経営契約書（民法上の任意組合）
※共同事業/経営契約書のひながたです。民法上の任意組合に関する契約です。
※共同事業の例：店舗／事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc.
※共同して何らかの成果物を制作する場合にも対応しています。
※成果物の権利帰属について：成果物の著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を組合員の共有とする場合の規定例と、権利一元化を図る場合の規定例の、双方の規定例を記載しています。
→ 店舗共同経営契約書(事業,営業の賃貸借)
※店舗の共同経営を『事業(営業)の賃貸借』で行う場合の契約書ひながたです。
※ある店舗における事業(営業)の所有者が別の者（借主）に対し、営業権（のれん）を貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その借主と店舗の共同経営を行う場合を想定しています。

１．契約書作成のご相談

契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。

電話でのご相談もお待ちしております。
電話 050-3693-0133 / 携帯 090-4499-0133 まで。

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２．当事務所からの返答

メール／電話で、契約書作成に関するお問い合わせの連絡をさせて頂きます。

３．正式依頼

契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
（必要に応じ、お見積書をお送りします。）

４．「契約書」の納品

契約書の案文を、解説をつけて納品いたします。
それをもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール／電話による打ち合わせもさせて頂きます。

→WORDファイルまたはRTFファイルを電子メールに添付して納品します。

→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金（送料＋２部まで税別2,000円、追加１部につき税別1,000円）にて承ります。

→ご依頼のキャンセルは、契約書案文の納品前までにお願い致します。

→契約書（完成品）の納品後１年間３回まで、内容を無料で修正いたします。
　不測の事態や、継続取引契約等の更新時の見直しの際、
　ご利用頂ければ幸いです。

５．ご利用代金（報酬）のお支払い

※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
（契約書案文の納品前または納品の際に、口座番号等をご連絡いたします。）
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。

※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。

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・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。